高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、補正額９８万７,０００円の減、補正後の額２,０５７万６,０００円、１８節９８万７,０００円の減。 ３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額５６万８,０００円の減、補正後の額７５６万円、１８節５６万８,０００円の減。
２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、補正額９８万７,０００円の減、補正後の額２,０５７万６,０００円、１８節９８万７,０００円の減。 ３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額５６万８,０００円の減、補正後の額７５６万円、１８節５６万８,０００円の減。
それで、これ市長にお聞きしたいんですが、今年度で今コロナ対策によって、何に使っても子育てとか高齢者支援とか低所得者支援とか、そういったお金、令和３年度は大体８億円ほどが来たということで、今回１万円の応援支援金の商品券を発行してやっていただいていますけれども、７月に発行したプレミアムの券ありますね。
第３項で、後期高齢者支援金等課税額が20万円を超える場合には20万円とするというもので、課税限度額を引き上げるというものでございます。 次の第26条第１項は、基礎課税額を減額しても65万円を超える場合には65万円とする。後期高齢者支援金等課税額を減額しても20万円を超える場合には20万円とするというものでございます。 ４ページをお願いいたします。
２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分２,１５６万３,０００円、１８節２,１５６万３,０００円。２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分１万円、１８節１万円。 ３項介護納付金分、１目介護納付金分８１２万８,０００円、１８節８１２万８,０００円。次のページをお願いいたします。
それであっても地域の、そもそも地域でお住まいの方々にしっかりと御協力いただいて、ある側面では高齢者支援、要は高齢者の方にまだまだ御活躍いただける場面もあるだろうということで、高齢の方々に有償ボランティアという形で入っていただく費用を福祉保健課のほうで補助金として御用意しているようなところでございます。 今年４１万１,０００円、前年度より増額ということになっております。
（２）国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額。 ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯２,２７５円。 イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯１,６２５円。 ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯６５０円。 エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯３,２５０円。
表中の改正後、第４条において、被保険者に係る資産割額の算定率を「100分の40」から「100分の25」に、第８条において、後期高齢者支援金等課税額の算定率を「100分の10」から「100分の６」に、第12条において、介護納付金課税額の算定率を「100分の7.7」から「100分の4.7」に改正するものでございます。 議案書の５ページをお願いいたします。
富貴・筒香地区におきましては、富貴小・中学校の在り方を語り合う会、「ちっちらこ」というような団体が、今まさに子育て支援であり高齢者支援であるというような、独自のスタイルで地域づくりの活動として活動を行ってくださっています。
３款国民健康保険事業費納付金、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、補正額３４３万円の減、補正後の額２,２１７万４,０００円、１８節３４３万円の減。 ３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額２３３万円の減、補正後の額９０１万４,０００円、１８節２３３万円の減。
３款．国民健康保険事業費納付金、１項．医療給付費分２億8,988万9,000円、２項．後期高齢者支援金等分8,696万1,000円、３項．介護納付金分3,831万7,000円。 ４款．共同事業拠出金、１項．共同事業拠出金1,000円。 ５款．保健事業費、１項．保健事業費1,018万3,000円、２項．特定健康診査等事業費752万円。 ６款．公債費、１項．公債費10万円。
２０ページから２２ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分２１億２,４６４万５,０００円、後期高齢者支援金等分６億３,５７４万６,０００円、介護納付金分２億８,３４４万１,０００円、合計３０億４,３８３万２,０００円を県に納付するものです。なお、納付金の算定における本市の所得総額について、県全体額に占める割合が上昇したことなどにより、前年度と比べて増加しております。
地域住民が主体となって高齢者支援対策を整える。このデータ、情報は市のホームページで公開しているということを読みました。 お尋ねします。新宮市でも実践してアンケートを取り、明確なデータを出して、市民の皆様の健康度意識を上げていくという取組についてどう思われますか。
諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免実績等を踏まえ、医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る過誤納還付金を増額するものです。 なお、補正に伴う財源といたしましては、県支出金を増額する一方、繰入金及び繰越金を減額しています。 次に、８９ページをお願いします。
23条の冒頭には、国保税は基礎課税、後期高齢者支援金と介護納付金を足した合算額となるということが示されています。それで（１）の冒頭に、法第703条の５というのがあります。この法というのは地方税法のことです。条例のことではありません。
また、コロナ禍では、高齢者の総合的なセーフティネットワークを構築する新宮市高齢者支援連絡会での地域の見守り機能も再確認することが必要だと考えております。
高齢者の介護予防の取り組みにつきましては、高齢者支援と介護予防の取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、このような状態の高齢者や御家庭からの御相談を受け、介護、医療、保健、福祉など、さまざまな側面からの御支援をさせていただくこととなっています。
次に、高齢者支援施策についてお伺いしたいと思います。 新規事業として、認知症の高齢者が徘回した場合に、関係機関と連携して早期に家族と連絡が取れるよう高齢者見守りシール交付事業を実施とありましたが、この取組の詳細を教えていただけますでしょうか。
高齢者支援福祉タクシーにかわるものとして、南海りんかいバス、高野山走っておられるこのバスを利用できないかということを提案させていただいたわけであります。 高野山の営業所の副所長は、この話をしますと協力できますよということで、本社と一度話させてくださいよということで、２日後に本社と相談した結果、それはもう協力できますということでありました。
条文の改正を御説明申し上げますと、第４条では医療分の資産割額を、第８条では後期高齢者支援金分の資産割額を、それぞれ「100分の６」から「100分の３」に改め、第12条では介護納付金の資産割額を「100分の７」から「100分の３」に改めてございます。
特に子育て・高齢者支援対策としましては、子育て世代包括支援センターや高齢者相談センターを核に諸課題の解決に向けた取組を行ってまいります。 次に、「政策目標④安定した雇用を生み出すまちづくり」につきましては、地域資源を活用した新たな雇用の場を創出し、若者にも魅力のある良質な雇用の場を提供できるよう努めてまいります。